日本の行く道 2015 1 12
2015年1月11日の産経ニュースWeb版には、このような記事がありました。
日中衝突の場合も「中立維持」7割、経済関係で中国重視 オーストラリア世論調査
日本と中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり衝突した場合、
オーストラリア人の7割が「中立を維持すべきだ」と考えていることが、
シドニー工科大学のオーストラリア中国関係研究所による世論調査で明らかになった。
オーストラリア政府は次期潜水艦選定などで日本と安全保障の協力強化を模索しているが、
市民レベルでは経済関係を深める中国を重視していることが伺える。
オーストラリアは、同盟国である米国と安全保障条約を結び、
その米国は、尖閣諸島を日本との安全保障条約の「適用対象」と明言している。
アメリカ大統領から、オーストラリア首相が直接支援を求められても、
拒否すべきだとした回答は68%だった。
（引用、以上）
オーストラリアは、民主主義国の日本よりも、
独裁国家の中国を選んだということでしょう。
中国には人権問題など問題点が多数ありますが、
人権や民主主義と言っても、
食べていけなければ話にならないのです。
現実的な問題として、
誰もが食べていかなければなりませんので、
人権や民主主義よりも経済を優先するのは、
人間として自然な感情でしょう。
それでも、日本人はオーストラリア人を批判する資格はありません。
本来であれば、日本の経済力によって、
オーストラリアを繁栄させなければならなかったのです。
それを怠り、日本は、内政問題に終始していましたから、
このような世論調査が出るのは、仕方ないことです。
オーストラリア人が、このように考えているならば、
アメリカ人も、そう考えているでしょう。
アメリカが中東で苦しんでいる時に、
日本はアメリカのために何をしましたか。
何もしないで中立を決め込んでいませんでしたか。
もし、そうだとすると、
日本が中国との関係で苦しんでいても、
アメリカは中立を決め込むかもしれません。
日本とアメリカの間には、日米安全保障条約がありますが、
条文を冷静に読めば、いざ有事の時に、役に立たない条約です。
だから、私が10年近く前から、
「自分の国は自分で守る体制を作れ」と言っているのです。
いつまでもアメリカを頼ってはいけません。
法律的は、アメリカは戦争ができない国です。
アメリカには、戦争権限法という法律があります。
戦争権限法によって、連邦議会の承認がなければ、アメリカ軍は、戦えません。
例外として、連邦議会の承認がなくても、
すぐに戦える軍隊としては、大統領命令による海兵隊の出撃があるでしょう。
もちろん、海兵隊も、
陸海空軍と同じく戦争権限法による拘束を受け、
議会の承認を受けていない、大統領命令のみでの出撃では、
事後48時間以内に下院議長と上院臨時議長へ書面で報告するとともに、
議会による宣戦布告の承認がなされない場合、
議会への報告後60日以内の戦闘のみ認められ、
さらに30日以内の撤兵が義務付けられている（ウィキペディアから引用）。
法律的には、連邦議会の承認がなければ、
アメリカは、戦えない国です。
しかし、連邦議会の承認を得るには、なかなか難しいものがあります。
たとえば、アメリカ本土が攻撃されたとか、
米軍が攻撃されたという事態になれば、
すぐに連邦議会の承認が取れるでしょう。
そういうわけで、紛争が起こりそうになったら、
日本としては、米軍や米軍基地が紛争に巻き込まれるように工夫をする必要があります。